21世紀経済報道の胡慧記者が広州で報じたところによると、新相互接続ETFの資産規模が革新的な成長を遂げています。中国とシンガポールのETF相互接続が始まってから2年が経過し、2024年12月23日現在、その資産管理規模（AUM）は約6億新元に達し、2023年の1億6000万新元を大きく上回っています。この中には、中国のA株市場に投資する北向ETF5本と、新交所に上場する南向ETF2本が含まれています。
特に注目すべきは、招商基金傘下の新興アジアETFです。このETFは、上海からの新相互接続ETFで、利安・招商新興アジア精選指数に連動し、インドやインドネシアなどの新興国企業に投資しています。新交通所は、このETFが投資家にアジアの成長市場への新たな投資手段を提供するとしています。
また、中国債券についても注目されており、2024年には新規取引所を通じて、同類の主要債券に優位性がもたらされる可能性があります。市場は、中国がさらなる金融緩和政策を打ち出し、経済成長を促す見通しを示しています。アナリストは、2025年末までに10年債の利回りが低下する予測を立てており、それにより中国債券ETFが収益を得る可能性が高まっています。
シンガポール取引所に上場するETFは引き続き人気で、47本のETFの資産管理規模は130億新元に達しています。特に不動産投資信託や金、固定収益商品の需要が伸びており、2024年の取引量は前年同期比で31%上昇しました。中でも、SPDRゴールドETFは資産管理規模が18億新元に増え、日々の取引も活発です。
最後に、シンガポール取引所の陳慶氏は、ETFの資産管理と取引規模が急速に増加していることを明らかにし、ETFへの関心が高まる理由として、取引コストの低さと市場の多様化を挙げています。これにより、投資家の各市場への信頼と興味が増しているとのことです。
